届出だけでお金がもらえる!主な助成金・補助金・給付金一覧表【保存版】

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補助金、助成金、給付金

国や自治体が用意している給付金制度を活用してお金をもらおう。

日本は、他国に例のない充実した給付金の制度があります。新築・出産・子育て・入院・ケガ・転職・失業など幅広く用意されています。私たちが生活していく上で、人生の転機となるようなイベントはたくさんあります。

そしてそれらのイベントの多くにお金の問題が付いて回ります。中には数十万単位のお金が必要になるイベントもあり、急にそんな事態が発生した場合、これからお金を貯めよう、増やそうとしている私たちにとって手痛い出費になることは間違いありません。

そんな時に役立つのが、国や自治体が用意している給付金(助成金・補助金)です。日本の給付金(助成金・補助金)はとても充実していて、人生のイベントの際にはたいていのお金を受取ることが出来るようになっています。お金をもらうには、国や自治体などの定めるルールに従って、所定の届出をしなければなりません。

このように書くとお金をもらうのは簡単そうですが実際かなりの方が知らない制度もあります。制度に気付かずに届出をしないでいると、お金は受け取れなくなってしまいます。とてももったいないので確実に受け取るようにしてください。

以下の表に主だった給付金制度をまとめておきました。特に有益だと思われる制度や金額が大きいもの、必ず利用すべきものに絞って解説していきます。

給付金(助成金・補助金)をもらうには、自分で行動することが大切

結局のところ、給付金(助成金・補助金)を受取るには自分で行動し届出するということが大切です。正直言って、届出や手続きをするのは面倒だと思います。細かい書類に目を通して必要事項を記載するのはもちろんですが、添付書類として用意しなければならないものを集める必要もあります。

しかし、面倒くさがっていてはお得にお金をもらうことはできません。行動あるのみです。

給付金(助成金・補助金)をもらうには

どの給付金でも、対象となる人は細かく規定されています。はじめに、自分が給付金の対象になるかのチェックをしましょう。そして、給付金の対象になるのであれば、どれぐらい得をするのか、どこで手続きをするのかも一緒に確認しましょう。

どんなときに給付金がもらえるのかを知っていることで、忘れずに申請することができます。急な出費を要するイベントでも楽に乗り越えることが出来るでしょう。なお、お住まいの地域によっては自治体独自の制度や手厚い保障などをおこなっていることもあります。このようなところも自分で行動することで、得をする可能性が高くなります。

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目次

届出だけでもらえる主な給付金制度一覧表

※給付金名にリンクがあるものは以下で解説してます。給付金名をクリックして頂ければ移動します。
※ここに記載している以外にも自治体独自の給付金はあります。自治体独自の給付金があるかもしれませんので気になる方は調べてみましょう。

2016年9月23日現在

失業・転職一覧表

給付金 対象者 金額 届出先
失業給付 自己都合退職:離職2年前に12ヶ月以上雇用保険を支払っていた人(会社都合は1年前に6ヶ月) 貰っていた年収等により変動 最寄りのハローワーク
再就職手当  失業給付所定給付日数の3分の1以上を残して再就職した人 貰っていた年収等により変動 最寄りのハローワーク
職業訓練受講給付金  こちらを参照 月額10万と通所手当 最寄りのハローワーク
就業手当  こちらを参照 貰っていた年収等により変動 最寄りのハローワーク
常用就職支度手当  こちらを参照 貰っていた年収等により変動 最寄りのハローワーク
未払賃金立替払制度  ・1年以上事業を行っている労災保険適用事業所で雇用されたとき。

・事業活動が停止し再開の見込みがない中小企業に雇用されてるとき。

・退職日6ヶ月前から申請日までに2万円以上の賃金や退職金が未払い。

 賃金総額の80%(ボーナスは除く) 最寄りの労働基準監督署
移転費  こちらを参照  鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、移転料、着後手当 最寄りのハローワーク
広域求職活動費  こちらを参照  交通費・宿泊費等 最寄りのハローワーク
教育訓練給付制度  自ら費用を負担して、厚生労働大臣が指定する教育訓練講座を受講し修了した場合人  一般:経費の20%(最大10万円)

専門:経費の40%(最大年32万円)

 最寄りのハローワーク

病気・ケガ一覧表

給付金 対象者 金額 届出先
高額療養費制度 各種公的保険に加入していて、同じ医療機関で支払った1ヶ月の医療費が自己負担限度額を超えた人 所得や年齢で変わる 加入している健康保険組合
傷病手当金 各種公的保険に加入していて、ケガや病気で就業できなくなった人 標準報酬日額×3分の2×(欠勤日-3日) 会社を通して各種公的保険の協会・組合に申請
介護休業給付金  家族が2週間以上常に介護が必要で介護のために仕事を休んだ人 賃金日額×支給日数×40% 最寄りのハローワーク(会社が代行してくれる場合あり)
高額介護サービス費  要介護認定と判断され、自己負担上限額を超えて支払いをした人  月の自己負担額-介護サービス費の自己負担上限額 各自治体の福祉課や保健課など
療養給付  通勤中・仕事中にケガや病気をした人 医療費全額(通勤災害は200円の一部負担) 会社を経由して労働基準監督署
休業給付  通勤中・仕事中にケガや病気をして休んだ人 4日以降は平均給与の80%(業務上のケガなら1~3日は60% ※通勤中のけがは支給なし) 会社を経由して労働基準監督署
障害給付 労災扱いのケガや病気が治った後、一定の障害が残った人 障害等級や年収により異なる 会社を経由して労働基準監督署
訪問看護療養費 ・主治医がその治療につき省令で定めた基準に適合していると認めた人
・指定訪問看護事業者の訪問看護・介護サービスを受けたとき
※要介護状態等にあり、介護保険からも給付を受けられる場合は、原則として介護保険が優先されます。
 かかった費用の7割 医師に申し込み、その医師が最寄りの訪問看護ステーションに指示。その後訪問看護ステーションに申込

妊娠・出産一覧表

給付金 対象者 金額 届出先
妊婦健康診査助成金 妊娠中の人(各自治体毎に要確認) 各自治体により異なる 各自治体の保険係など
特定不妊治療費助成金 特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか又は極めて少ないと医師に診断された法律上の婚姻をしている夫婦 上限30万(各自治体により異なる) 各自治体の健康福祉事務所
出産育児一時金  健康保険等に加入している母親(夫の保険に加入でもよい) 最大42万円(産科医医療補償制度に加入していない医療機関は39万円) 出産前:病院

出産後:健康保険組合等

出産手当金 健康保険に加入している母親 標準報酬日額×3分の2×産休日数 勤務先から用紙をもらい、健康保険組合等に提出
出産費用の医療費控除 出産費用から出産育児一時金等を引いた額が対象 家族全員の医療費が52万(42万+10万)を超えたとき 管轄の税務署に確定申告

育児・教育一覧表

給付金 対象者 金額 届出先
育児休業給付金 こちらを参照 180日まで-賃金日額67%×支給日数

181日以降-賃金日額50%×支給日数

ほとんどの場合会社で手続き
児童手当 日本国内に住所のある児童(0歳から中学校終了まで) 0歳から3歳未満月15000円

3歳から小学生終了まで月10000円(3人目以降は月15000円)

中学生月10000円

居住する市区町村
児童扶養手当 父母が離婚、父母のどちらかが死亡などの一人親の家庭 児童1人月9990円~42330円、2人の時は+10000円、3人の時は+6000円) 居住する市区町村
乳幼児・子ども医療費助成  保険診療の自己負担額の一部を負担してくれる(各自治体により異なる) 各自治体により異なる  各自治体の福祉事務所・支所・区役所・地域センター
児童育成手当  死亡や離婚などで父または母がいない児童を養育している人(各自治体により異なる[東京だけかもしれません]) 1児童一人当たり月13500円(18歳まで)  区市町村の子供担当課など
就学援助制度  経済的な理由により就学困難な家庭に子どもがいる人。(学用品費や給食費などの費用の一部を援助)(各自治体により異なる) 毎月数万(各自治体により異なる) 小中学校や市区町村役場(各自治体により異なる)
私立幼稚園就園奨励費補助金 その自治体に住民票を置き、子どもが私学助成の私立幼稚園に在籍する「保護者」(幼稚園教育における保護者負担の公・私間格差を是正するための制度。)(各自治体により異なる)  5万円~30万円程(各自治体により異なる) 幼稚園から申込む

住宅関係一覧表

給付金 対象者 金額 届出先
住宅ローン控除 床面積が50㎡以上ある新築(未使用)住宅を購入した、所得3000万円以下の居住者 10年間で最大4000万円(年末の住宅ローン残高の1%) 確定申告で申請(2年目以降は年末調整への適用可)
すまい給付金 住宅の所有者で、住民票で居住地が確認できる人 最大30万円 すまい給付金申請係
住宅支援給付 離職者であって就労能力及び就労意欲のある者のうち、住宅を喪失している人又は喪失するおそれのある人(自治体により異なる) 月数万円(自治体により異なる) 各自治体の保険福祉センターや社会福祉協議会等
住宅リフォーム助成制度 かなりの数がある。こちら参照。 リンク参照 リンク参照

その他・もしものとき一覧表

給付金 対象者 金額 届出先
高年齢雇用継続給付 こちらを参照 リンク参照 事業所最寄りのハローワーク
葬祭費・埋葬費 葬祭費・埋葬費の一部を補助 5万 市区町村・健康保険組合等
火葬料補助金 火葬料の一部を補助(自治体により異なる) 数万(自治体により異なる) 市区町村
遺族年金 こちらを参照 リンク参照 最寄りの市区町村・年金事務所
寡婦年金

(死亡一時金と併用不可)

寡婦年金は国民年金の第1号被保険者の年金期間を持つ夫が死亡した場合、要件を満たせば妻に対して年金が支給される 死亡した夫が受取ることのできた老齢基礎年金の4分の3 住居地の市区町村、年金事務所
死亡一時金

(寡婦年金と併用不可)

1号被保険者(任意加入被保険者を含む)として、国民年金保険料を36か月以上納めている方が、老齢基礎年金や障害基礎年金を受けずに亡くなったとき、生計を同一にしていた遺族が受けられる一時金 12万円~32万円 住居地の市区町村、年金事務所

※なお、みんなが知っている基本的な、扶養控除や給与所得控除、所得控除、医療費控除等は省略しております。ご要望があればまた別のページに記載しておきます。

給付金、補助金、助成金

失業給付の解説

自己都合か会社都合かで扱いが異なる

働く人が加入している雇用保険。会社を退職して次の仕事を探す際に雇用保険から失業給付を受けることができます。この給付によって、生活の不安を抱えることなく就職活動ができるということです。

失業給付を受けるには、自己都合で退職した場合は、離職日以前2年間に、月11日以上働いた月が12ヶ月以上あることが必要です。会社都合で離職した場合は条件が短めになっており、離職日以前の1年間に6ヶ月以上の被保険者期間があれば受給することができます。

もちろん就職の意思は必要です

失業給付受給にあたっては、ハローワークに求職票と前職の離職票を提出し、就職活動を行う必要があります。すぐに働きたいけど働けない「失業の状態」が給付の条件です。

失業の認定は、会社都合の場合は原則としてハローワークで手続きしてから7日後、自己都合の場合は3カ月と7日後になります。この認定を受けてから数日で給付金がもらえます。

給付の金額は、離職前6ヶ月の賃金の合計(賞与など除く)を180で割って「賃金日額」をもとに計算されます。なお、所定給付日数は年齢や離職理由によって変わります。

どんな時にもらえるのか

  • いつでも働ける環境・健康状態にあり、就職活動を行っている(求職実績の申請が必要)にもかかわらず、就職できていないとき。
  • 退職前2年間に12カ月以上(会社都合なら1年間に6ヶ月以上)雇用保険に加入しており、被保険者期間中、1ヶ月に11日分以上の給料支払いがされていること。

どうやって申請するのか

ハローワークで求職申込と同時に離職票を提出すると受給資格が認定されます。提出が遅れても受給期間は延びません。辞める会社に早く離職票を発行してもらうように伝えましょう。

いくらもらえるのか

1日あたりにもらえる失業給付額は、離職前6カ月間の賃金の合計を180で割り、日額の50%から80%となります。

 

再就職手当の解説

上記の失業給付を受け取っているときに再就職が決まると、再就職手当を受取ることができます。国が早期の再就職を促すために設けた制度です。再就職する日の前日までの失業給付の所定日数が、総給付日数の3分の2以上あれば、支給残日数×基本手当日額×60%、3分の1以上であれば50%の金額を再就職手当として受け取れます。

再就職手当の申請は、就職日の翌日から1ヶ月以内なので期限切れには注意しましょう。

どんな時にもらえるのか

  • 就職した日の前日の時点で、失業手当の支給残日数が3分の1以上かつ45日以上ある場合。
  • 再就職先で1年間働くことが確実。
  • 過去3年間同手当をもらっていないこと。

どうやって申請するのか

再就職が決まった日の翌日から1ヶ月以内に「受給資格者証」「再就職先手当支給申請書」をハローワークに提出して申請する。その後、約1ヶ月の調査を経て、支給手続きが開始する。

いくらもらえるのか

例えば、基本手当日額が5000円で自己退社(給付日数90日)の人が、給付制限期間終了の15日後に再就職したら、

5000円×75日間(給付残日数)×60%=22万5000円

高額療養費制度の解説

医療費に関しては、健康保険証を提示すれば、自己負担額は3割で済みます。しかし、1カ月に同じ医療機関や薬局の窓口で支払った金額が、(※自己負担額)の上限を超えると、超過分は1%の負担で済み、払いすぎたお金は戻ってきます。また、1年以内に同じ制度を利用していれば、4カ月目以降の限度額は引き下げになるので医療費が多くかかった年でも安心です。

(※自己負担額は所得によって変わります。一般的な所得の負担額は9万円程です。)

どんな時にもらえるのか

  • 同じ医療機関で支払った1ヶ月間(1日から末)の医療費が自己負担限度額を超えたとき(保険適用外の治療や差額ベッド代、食費の一部は自己負担)

どうやって申請するのか

加入している健康保険組合へ申請する。組合によっては自動的に還付され、給与と一緒に振り込まれることもあります。相談や問い合わせは、地方自治体や社会保険事務所、健康保険組合の窓口です。

申請の方法

加入している健康保険(国民健康保険)の窓口へ直接持っていく、あるいは郵送も可能。

必要なもの

限度額を超えた月に健康保険組合から送付されてくる、または窓口やHPから自分で手に入れた高額医療費支給申請書。他には、医療費の領収書、国民健康保険ならそれに加えて印鑑、健康保険証、預金通帳などが必要。

申請期限

診療した月の翌月の1日から2年以内に申請する必要があります。

いくらもらえるのか

所得の多さによって自己負担限度額が変わります。

例えば所得が370万円から770万円の人が、1ヶ月に100万円の医療費を使った場合、

自己負担限度額は8万1000円+(100万円-26万7000円)×1%=8万7430円

100万円の医療費の自己負担額は30万円

30万円-8万7430円=21万2570円が戻ってきます

傷病手当金の解説

4日以上休んだ場合は申請すればお金がもらえます

常に元気でいられればいいのですが、ケガや病気などで会社を休まなければならないことがあります。その際、もしも給与がないと生活に支障をきたす人もいると思います。こんなときに生活を助けてくれるのが傷病手当金です。

傷病手当金とは、何らかの医療保険に加入している人が、業務外のケガや病気のせいで連続して3日間を含む4日以上仕事に就けなかった場合に健康保険に申請すると受取ることができます。支給のためには条件があります。

まずは、「業務外」のケガや病気であること。業務内のケガや病気は労災という別の制度で対応します。

次に、連続する3日間を含めて、4日以上仕事に就けなかった事。

この3日間を「待期期間」と呼びます。傷病手当は、この待期期間を過ぎた4日目から支給されることになっています。途中で出勤する等、3日間休みを取っていない場合支給が開始されませんので注意してください。他にも会社から給与が出ていないことも条件の一つとなります。傷病手当とは、給与のない(少ない)分を補填するためのお金です。給与が受取れているのならばお金をもらうことはできません。

また、給与が傷病手当金の金額より少ない場合は、給与と傷病手当金の差額が受取れます。

傷病手当の1日あたりの金額は、標準報酬額(1日の平均給与)の3分の2になります。

申請は、加入している健康保険組合、協会に対して行います。ホームページ等で申請書を取得して記入し、会社と医師の証明を受けたうえで会社経由で申請します。

どんな時にもらえるのか

  • 風邪やインフルエンザでの自宅療養、レジャーの際に負ったケガで入院などで会社を休む場合にもらえます。
  • 土日祝日や有休休暇も含めて連続3日(待期期間)以上仕事を休むと、4日目以降から支給。

いくらもらえるのか

欠勤1日につき、通勤手当や残業代を含む平均給与1日あたりの額(標準報酬日額)の約3分の2が最長1年6ヶ月までもらえます。(土日祝日分も含む)

例えば、報酬日額7000円で3ヶ月間(92日)会社を休んだら

7000円×3分の2×(92日-3日間)=約41万5333円

どうやって申請するのか

勤務先が加入している健康保険(国民健康保険は不可)へ申請。医師からの証明書が必要なので、もらい忘れないようにしましょう。相談や問い合わせは、勤務先の人事部や総務部へ。

介護休業給付金の解説

家族に介護が必要になった時、育児・介護休業法では仕事を休むことが出来ると定められています。その、介護休業中に雇用保険から支払われるのが、「介護休業給付金」です。

休業できる日数は、介護対象となる家族一人につき93日までになります。もらえる額は、原則介護休業を開始したときの賃金日額の休業日数分の40%になります。支給の申請手続きは、勤務先、あるいは勤務先の事業所を管轄するハローワークで行いましょう。

どんな時にもらえるのか

  • 家族が、2週間以上常に介護が必要(要介護状態)。
  • 家族とは、配偶者、父母、配偶者の父母(養父母含む)、子供(養子含む)または、同居、扶養している祖父母、兄弟姉妹、孫等です。
  • 上記の条件を満たし介護のために仕事を休んだ時。

どうやって申請するのか

会社の所在地を管轄するハローワークで支給申請手続きを行います。勤務先で代行して手続きを行ってくれる場合もあるので、総務部に聞いてみましょう。分からない場合は、ハローワークの窓口へ相談しましょう。

いくらもらえるのか

  • 介護休業給付の各支給対象期間(1カ月)ごとの支給額は、休業開始時賃金日額×支給日数×40%。
  • 貰える日数は休業給付の支給日数と同じで、介護対象となる家族一人につき通算93日間。

【例】日給7000円、介護休業を90日としたら

7000円×90日×40%=252000円がもらえます。

高額介護サービス費の解説

親が市区町村から、要介護認定を受けると「介護保険サービス」を利用することができます。その利用限度額は要支援・介護度によって決まり、自己負担は1割です。また、利用限度額を超えた分は全額自己負担です。しかし、自己負担の上限額を超えた場合、申請をすればお金が戻ってきます。

自己限度額は所得によって決まりますが、各市区町村によって条件や金額は異なる場合もあるので、住んでいる市区町村の窓口で確認するのがいいでしょう。

どんな時にもらえるのか

  • 要介護認定の申請をし、要介護と判断されると介護サービスを利用することができます。
  • 自己負担額の上限を超えた場合は、申請をすれば戻ってきます。
  • 介護保険被保険証を持っているだけでは認定を受けることはできません。

どうやって申請するのか

市区町村の窓口で申請し、まずは要介護認定を受けます。申請は家族や知人、ケースワーカー等、本人以外でも行うことが可能です。また、利用限度額を超えた分の払戻も市区町村の介護保険担当窓口で手続きが必要になります。

いくらもらえるのか

例えば、要介護3の認定(支給限度額は1ヶ月26万7500円、自己負担額は1割の2万6931円)で市区町村課税世帯(自己負担限度額が1ヶ月3万7200円)の人が、在宅で介護サービスを30万円利用した場合

出産育児一時金の解説

母親が健康保険の被保険者または被扶養者であるとき、子供が生まれると支給されます。受給額は1児につき原則42万円です。出産後、自分で加入している保険組合に申請するか、出産前に申請して病院が健康保険組合に一時金の請求・受取を行ってくれる「直接支払制度」等を利用することができます。

直接支払制度は、分娩・入院費用が42万円以上だった場合、窓口で差額分のみ支払えばいいです。それ以下だった場合は差額分を振り込んでもらうことができます。

どんな時にもらえるのか

  • 子供を出産したとき。
  • 母親が健康保険や国民健康保険に加入しているか、母親が夫の健康保険の被扶養配偶者であるとき。
  • 妊娠から4ヶ月(85日)以上が経過しているなら、早産、死産、流産人工中絶になった場合でも支給の対象になります。

どうやって申請するのか

産後に申請する場合は、加入している健康保険組合に請求します。出産前に申請する場合には以下の2通りがあります。

1.直接支払制度

ほとんどの病院が採用しています。まとまった出産費用を事前に準備するのが負担なら、病院と代理合意契約を交わせば一時金の請求と受取りを代行してくれます。窓口へいく負担が減りますのでよく利用されています。(差額分の振込は申請が必要です。)

2.受取代理制度

小規模医療機関や助産院が採用しています。出産予定日の2ヶ月前以降に健康保険に申請すると、診療所などに直接一時金が支給されます。(国民健康保険の場合は、居住地の市区町村役場で申請)

いくらもらえるのか

基本、1児につき42万円

双子の場合は84万円が支給されます。自治体や健康保険組合によっては、上乗せして付加給付がある場合があります。(例えば、NTT健康保険組合の場合は付加給付として3万円上乗せされて支給されます。)

出産手当金の解説

通常、出産の際には産休を取ります。その間勤務先から給料が支払われない場合、産休1日につき標準報酬日額の3分の2の手当金がもらえます。産休は出産予定日を含む産前休業が42日間(多胎妊娠の場合は98日間)、出産後翌日以降56日間が産後休業です。

予定より早く、または遅れて生まれた場合は支給額も異なります。出産手当金の額より少ない給与が支払われているときは、その差額が支給されます。

どんな時にもらえるのか

  • 健康保険に加入し続けている母親が対象。正社員だけではなく、契約社員、パート、アルバイト、派遣社員も受給することができます。
  • 国民健康保険の加入者である場合は対象外。
  • 出産前42日目から出産後56日までの範囲で休業し勤務先から給料が支給されない又は標準日額の3分の2未満の場合。
  • 出産日が予定より遅れた場合は、遅れた日数分受給することができます。
  • 出産日が予定より早まった場合、その日数分が産後休業に加算されることはなく、支給される手当金も少なくなります。

どうやって申請するのか

手続きは、勤務先の担当部署で行うことがほとんどです。必要書類(健康保険出産手当金請求書と添付書類)を職場の担当部署や健康保険組合、社会保険事務所でもらいます。

病院、会社、自分が規定の場所に記入したら、会社または管轄の保険事務所に提出。申請は出産後57日目以降(産後休業終了後)から可能です。仮に申請を忘れていた場合でも、産休開始の翌日から2年以内なら全額請求可能です。分からないことがあれば、会社の人事部や総務部に聞いてみましょう。

いくらもらえるのか

標準報酬日額の3分の2が1日分の支給額となります。産休日数分の総支給額が申請後、1~2ヶ月でもらうことができます。勤務先から給料が支払われる場合は、その分が支給額からカットされます。

例えば、標準報酬日額が7000円で産休を98日取得したら、

7000円×3分の2×98日=45万7333円が支給されます。

育児休業給付金の解説

出産後、育児休暇を取得し職場に復帰する予定なら、雇用保険制度による「育児休業給付金」を受取ることができます。雇用保険の被保険者であれば申請可能です。ただし、育休前の2年間に一定の日数以上働いており、育休後も働き続けるのが受給の条件になります。

受給額は、育休開始から約6ヶ月は休業開始時賃金の日額×支給日数×67%、その後4カ月は50%になります。

どんな時にもらえるのか

  • 雇用保険の保険料を払っており、職場に復帰する予定があること。
  • 1歳未満の子供を育てるために育児休業を取得したとき(男性も育休をとればもらえます)。
  • 育児休業前の2年間のうち11日以上働いた月が12ヶ月以上ある場合。

※育児休業は産休明けから取得できます。(産前休業→産後休業→育児休業の流れです)

※保育所の入所待ちや配偶者が病気になった、亡くなったなど特別の事情がある場合は最長1年半の延長が可能です。

どうやって申請するのか

産休前に会社から「育児休業給付金申請書」と「受給資格確認表」をもらいます。育休1ヶ月前に会社に提出すれば、ハローワークへ手続きしてもらえます。詳細は、勤め先の人事部や総務部、公務員の方は共済組合へ問い合わせしてみましょう。

いくらもらえるのか

休業前の月額給与×67%×育休月数(産後休業後から子供が1歳になるまでの約10ヶ月)が受給総額です。休業開始前6ヶ月間の平均給与=休業前の給与とみなされます。給与にボーナスは含まれませんが残業代は含まれます。

例えば、月給22万円で10ヶ月育休をとったら、

最初の6ヶ月

22万円×67%×6ヶ月=88万4400円

残りの4ヶ月

22万円×50%×4ヶ月=44万円

合計

132万4400円

※休業中も給与の8割以上が支給されている人は対象外。

※給付金の1ヶ月の上限額は約28万5000円(67%)、21万3000円(50%)です。上限額は毎年8月に変更されます。

育休中は社会保険料が免除されます

毎月給料から天引きされている、年金や健康保険料などの社会保険料ですが、育児休業中は収入が減るので支払いが難しくなります。そんな、休業中の社会保険料は申し出れば支払わなくても大丈夫です。社会保険料は会社との折半ですが、申請すれば会社側も育休中の間は負担が免除されます。

年金を払わない期間があることから、将来の年金額に影響がないか気になる方もいると思います。免除期間中も直前の標準報酬月額に従って年金額が確保されるようになっています。また、年金でいえば育休復帰後の時短勤務等で、収入が減少する場合もあり、支払う年金保険料が少なくなるので将来の年金が減るとの不安があると思います。

この場合も「養育期間の特例措置」があり、子供が3歳になるまでに標準報酬月額が下がった時は、その理由や育休取得の有無にかかわらず、手続きすれば減額前の金額で将来の年金額は確保してくれます。働きながら子育てするときは是非制度を活用しましょう。

育休にはさらに追加制度があります

通常は育児休業制度を利用することができる期間は、子供が1歳になるまでです。しかし、夫婦で育休を取得すれば、子供が1歳2ヶ月になるまで期間を延長することができます。

それが「パパ・ママ育休プラス」です。休業期間は1年が上限(通常の育休は10ヶ月)(母親は産休と合せて1年)ですが、夫婦それぞれ育児休業給付金がもらえます。また、母親と父親が同時に育休を取ることも、時期をずらして取ることも出来ますので色々活用ができるでしょう。

どんな時にもらえるのか

  • 夫婦が同時に、または交代で育児休暇を取るとき(それぞれ上限は1年、母親は産後休業を含めて1年)。
  • 事実婚カップルも同制度を利用することが可能。

どうやって申請するのか

それぞれの、勤務先に必要書類を提出する。(育児休業給付金申込書に配偶者の育児取得について記載すること)

その後は、会社が事業所の所在地を管轄するハローワークに支給申請をしてくれます。

いくらもらえるのか

休業前の月額給与×67%(50%)×育休月数が受給総額です。

育児休業開始から6ヶ月が67%、それ以降は50%です。

児童手当の解説

児童手当は、子供を育てる養育者に対して支払われるお金です。民主党政権時代には、「子ども手当」と呼ばれていましたが、現在は再び児童手当という呼び名に戻されています。

支給の対象となるのは、生まれてから中学校修了までの、国内に住所のある児童です。3歳未満までは1ヶ月あたり1万5000円、3歳以降中学生までは1ヶ月あたり1万円が受取れます。(第3子以降は小学校修了まで月1万5000円)

 

助成金、補助金

 

また、手当を受取る人の扶養親族の人数に応じて所得制限があります。

扶養親族等が
・0人:所得額622万円(収入額833.3万円)
・1人:所得額660万円(収入額875.6万円)
・2人:所得額698万円(収入額917.8万円)
・3人:所得額736万円(収入額960万円)
・4人:所得額774万円(収入額1002.1万円)
・5人:所得額812万円(収入額1042.1万円)
6人以上の場合は、1人につき38万円を加算した額になります。

所得制限限度額表|厚生労働省

児童手当は、毎年2月、6月、10月の3回に分けて、4ヶ月分が支払われます。ただし、仮に手続きをうっかり忘れてしまってもさかのぼって給付を受けることはできませんのでご注意ください。

なお、毎年の状況を知らせる「現況届」を提出する必要があります。各自治体から用紙が届きますので必ず提出しましょう。

どんな時にもらえるのか

  • 日本国内に住所のある児童の養育者(0歳から中学校修了まで)

どうやって申請するのか

居住する市区町村に申請します。(公務員の場合は勤務先)

いくらもらえるのか

子ども一人につき以下の金額がもらえます。

  • 3歳未満:月額15,000円
  • 3歳以上小学校修了前(第1子・第2子):月額10,000円
  • 3歳以上小学校修了前(第3子以降):月額15,000円
  • 中学生:月額10,000円
  • 所得制限以上:月額一律5000円(当分の間の特例給付)

児童扶養手当の解説

未婚での出産、離婚や死別により一人で子供を育てなくてはならないひとり親の家庭がもらえるのが「児童扶養手当」です。(妻か夫がDV被害に遭っており、事実上一人親状態にある場合も受給できます)対象となる子供の年齢が18歳になった最初の3月末まで(高校を卒業する年です)受給することができます。

受給額は所得や子供の数によって異なってきますが、子供が一人で全額支給の場合は、月額4万2000円がもらえます。

どんな時にもらえるのか

  • 未婚又は離婚や配偶者の死亡等によって「一人親家庭」になったとき(事実婚は対象外)。
  • 18歳になった最初の3月末までの子供が対象(子供に障害があり特別児童扶養手当を受給していれば20歳まで)。
  • 裁判所からのDV保護命令を受けている子供も含まれます。

どうやって申請するのか

各市区町村役場に請求者及び児童の戸籍謄本、収入証明書などと一緒に児童扶養手当認定請求書を提出。継続したい場合は年に1回8月に児童の養育状況や前年の所得を確認するための現況届の提出が必要です。

いくらもらえるのか

例えば、子供が一人で全額支給される場合、

月額4万2000円なので、4ヶ月分の16万8000円が4月8月12月に振り込まれます。

児童扶養手当の支給額

子ども1人 全部支給で4万2000円、

一部支給で9910円~4万1990円

子ども2人 子ども1人の支給額に+5000円加算
子ども3人以上 子ども1人の支給額に+3000円ずつ加算

※所得が限度額を超えると一部支給もしくは支給停止になる

※10円未満は四捨五入

住宅ローン控除の解説

住宅ローン控除とは、一定の条件を満たしたマイホームを購入・リフォームするために住宅ローンを借りた場合、年末の住宅ローン残高の1%が10年間所得税から控除される制度です。

平成26年4月1日から平成31年6月30日まで、一般住宅に入居した場合は、対象額は最大で4000万円までとなります。つまり、4000万円の1%である40万円を毎年取り戻すことができ、控除期間である10年で合計400万円となります。実際は、ローン残高が減っていきますので400万円を取り戻すことが出来る人は少ないですが200万円~300万円程取り戻すことが出来る人が多いです。

仮に3000万円の住宅ローンを借り、年末の住宅ローン残高が2800万円だとすれば、減税額は28万円となります。ただし、その年に収めた所得税額が15万円としたら、15万円までしか取り戻すことはできません。

どんな時にもらえるのか

新築住宅の場合

1.住宅を新築、または新築住宅を取得し、平成21年1月1日から平成31年6月30日までにその住宅を自己の居住用に供すること。

2.工事完了の日または、取得の日から6ヶ月以内に自己の居住の用に供すること。

3.床面積が50㎡以上あること。

4.床面積の2分の1以上が居住スペース。

5.その年の合計所得が3000万円以下の者。

中古住宅の場合

1.中古住宅を取得し、平成21年1月1日から平成31年6月30日までに、その住宅を自己の居住の用に供すること。

2.新築住宅の場合2~5と同じ。

3.次のいずれかに該当すること

建築されてから20年(耐火建築物の場合は25年)以内の家屋であること。

築後年数にかかわらず、新耐震基準に適合することが証明されたもの又は既存住宅売買瑕疵担保責任保険に加入しているもの(その家屋の所得の日前2年以内に保険契約の締結をしたものに限る)。

※増改築の場合等も受けれますが割愛。

どうやって申請するのか

所得税の確定申告で申請します。2年目以降は年末調整への適用可能になります。

いくらもらえるのか

10年間で最大400万円になります。(年末の住宅ローンの残高の1%)

すまい給付金の解説

住宅ローン控除との併用可能。

すまい給付金とは、消費税増税による住宅購入者の増税分の負担を軽減するために創設された制度です。住宅ローン控除は、支払っている所得税から控除される仕組みなので、所得税を多く収める高収入層が恩恵を受けやすくなっております。

そこで、収入が一定以下の収入層に対する増税緩和措置として制度化され、収入に応じて最大30万円が給付されます。住宅ローン控除と併用できるので、対象になる場合は、住宅の引き渡しから1年3ヶ月以内に申請しましょう。また、持分を共有していれば配偶者もすまい給付金を受け取ることができます。

どんな時にもらえるのか

  • 住宅の所有者で、住民票で居住が確認できる人。
  • 要件が細かいので、こちらのページでご確認ください。

どうやって申請するのか

すまい給付金申請係に申請します。

参考ページ

いくらもらえるのか

すまい給付金の金額の目安

消費税率8%で最大30万円

収入額の目安 給付基礎額
425万円以下 30万円
425万円超475万円以下 20万円
475万円超510万円以下 10万円

消費税率10%で最大50万円

収入額の目安 給付基礎額
450万円以下 50万円
450万円超525万円以下 40万円
525万円超600万円以下 30万円
600万円超675万円以下 20万円
675万円超775万円以下 10万円

まとめ

助成金や補助金、給付金に関してはメジャーなもの以外であればまだまだ沢山あります。このページにのせている給付金(助成金・補助金)も一部にすぎません。興味がある方は、各自治体のホームページなどで調べてみてはいかがでしょうか。もらうのを忘れても自己責任です。国の方からもうすぐ期限なので早く受け取ってくださいとは言ってくれません。

有名なものは忘れずチェックして必ず受け取りましょう。

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